2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
そこで、自治体と合同で相談を行う、委員御指摘の一日合同行政相談所、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関しては、国と地方の関係機関の窓口や各種支援策を一覧にまとめたガイドブックを作成して配布しております。
そこで、自治体と合同で相談を行う、委員御指摘の一日合同行政相談所、あるいは、新型コロナウイルス感染症に関しては、国と地方の関係機関の窓口や各種支援策を一覧にまとめたガイドブックを作成して配布しております。
令和二年七月豪雨災害においては、コロナ禍の影響もあり、相談対応は限られたものとなりましたが、被害を受けた九州各県を中心に、被災者を支援している関係機関の相談窓口と各種支援策をまとめたガイドブックを速やかに作成し、現地情報として発信するとともに、フリーダイヤルや特別行政相談所の開設などに取り組んだところでございます。
こうした中で、地域住民がワンストップで身近に相談できる窓口が重要でありまして、私もそうした窓口の一つである行政相談所を視察したことがございます。今年は、災害発生に加えてコロナ禍の影響もありまして、国民の皆様方は大変困難な状況に置かれており、日常的に困り事も多いのではないかというふうに察しております。 そこで、災害発生やコロナ禍における総務省の行政相談の取組についてお尋ねしたいと思います。
加えて、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所や災害専用フリーダイヤルを速やかに開設します。 第四に、経済、社会を支える地方行財政基盤を確保します。
加えて、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所や災害専用フリーダイヤルを速やかに開設します。 第四に、経済社会を支える地方行財政基盤を確保します。
徳茂委員から御指摘のあった先般の災害においては、関係行政機関や弁護士などの専門家の協力を得て、ワンストップで対応する特別行政相談所を開設したほか、被災者に対する支援措置を講じている関係機関の窓口リストを作成、情報提供、災害専用フリーダイヤルの開設などの取組を積極的に展開しているところであります。
さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専用フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。 こうした対応は災害時には不可欠であり、今後も引き続き取り組みます。 あわせて、被災地の復旧復興事業を支援する自治体職員の中長期派遣について、積極的に働きかけを行うなど、その人材確保に向け、引き続き取り組みます。
さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専門フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。 こうした対応は災害時には不可欠であり、今後も引き続き取り組みます。 あわせて、被災地の復旧復興事業を支援する自治体職員の中長期派遣について積極的に働きかけを行うなど、その人材確保に向け、引き続き取り組みます。
行政相談については、大規模災害発生時に、被災者向けに特別行政相談所を開設するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。 また、政策評価における取組を通じて、ＥＢＰＭの実践を推進してまいります。 人口減少という危機に的確に対処していくため、社会経済の実態を正確に捉える統計の重要性はますます高まっています。
行政相談については、大規模災害発生時に、被災者向けに特別行政相談所を開設するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。 また、政策評価における取り組みを通じて、ＥＢＰＭの実践を推進してまいります。 人口減少という危機に的確に対処していくため、社会経済の実態を正確に捉える統計の重要性は、ますます高まっています。
そういう中で、私ども、行政評価局、全国に行政相談所というのがありますので、そうしたことも含めて、国民の皆さんの不安を解消し信頼を回復することができるように、その第三者委員会という中で、年金を納めた方は必ず給付がされるような、そういう観点に立って、誠心誠意、全力を挙げて取り組んでいきたい、こう考えております。
次に、総務省中部管区行政評価局では、業務概況につきまして説明を聴取したほか、総合行政相談所を視察しました。 行政評価等としては独自の地域計画調査を行っているほか、平成十六年度で約二万件に上る行政相談を管内において行っているとのことです。
行政相談については、行政相談制度が国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、行政相談事案の迅速的確な処理、総合行政相談所など相談窓口の充実、広報活動の充実等に取り組んでまいります。 御説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
実際の大災害の発生時におきましても、被災者からの各種相談、これをワンストップで受けることができる特別総合行政相談所というものを関係省、地元の県、市町村が協力して開設することとしておりまして、実際、昨年の新潟県の中越地震や一連の豪雨や台風の災害、あるいはさきの台風の十四号におきましても実際に開設されているところでございます。
総務省として、被災者支援のための特別総合行政相談所を開いて、多くの方が足を運ばれて、具体的な要望についておこたえになった、こういうこともお聞きいたしました。そういうものとあわせて、ぜひとも被災者一人一人の方に必要な災害時の情報が届くような手引がつくれないかというお話も申し上げたわけであります。 その後、中越大震災におきましてどのような取り組みを行ったのか、その点をお聞かせください。
○田村政府参考人 新潟県の中越地震災害に際しましては、まず、被災者からの各種問い合わせに直ちに対応できるよう、地震発生五日後に、新潟行政評価事務所内にフリーダイヤルで被災者の相談を受け付ける震災特設行政相談所を開設いたしました。この相談所におきましては、この三月三十一日までに四百六件の相談が寄せられているところでございます。
○麻生国務大臣 今御指摘になったのは特別行政相談所の話だと存じますけれども、取り急ぎは、被災者の方々の救出、救援というのが一義的にはこれが一番ですので、とにかく地震やら災害が起きたら直ちにそういうことになるんだと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、毎年秋の行政相談週間におきまして、関係の各役所に集まっていただきまして合同行政相談所というのを開設しております。
両事務所とも、行政相談委員に対する研修及び定例行政相談所等への職員の派遣、また広報活動を行って、行政相談委員を支援しております。 その他、苦情相談に関する情報交換、連絡調整等を目的として、国の出先機関、特殊法人、地方公共団体で構成する官公庁行政苦情相談連絡協議会を設置し、関係機関との連携を図っているほか、相談週間期間中、民生委員、人権擁護委員などと一日合同行政相談所を開催しております。
さらには、私どもの出先機関でございます管区局あるいは事務所におきましては、現地の関係行政機関の協力を得まして、地域住民からの苦情や意見、要望に総合的に対処するという観点から合同行政相談所というものをつくりまして対処をしております。 次に、各省庁の各種相談委員制度について概括的にお話し申し上げたいと思います。
具体的に申し上げますと、一つは、私どもの監察事務所というのが神戸にございますので、ここの監察事務所の受け付け体制を急遽整備しまして事務所に特別行政相談所を、私もそのときに行ってまいりましたが、一月二十三日に開設しております。また、今委員が御指摘のように、いろいろの機関の協力を得まして、一カ所ですべての問題が解決できるという震災何でも相談所というのを二月の九日以降、現在まで十回開いております。
一般の総合的な行政相談じゃなくて、ことし一月の阪神・淡路大震災のときに総務庁が法務局とか国税局、住宅金融公庫等の特殊法人など関係機関の協力を得て特別行政相談所を設けられた。
しばしば振り返りながら、政府、関係省庁にも御相談をいたしますし、あるときにはまた総務庁などが、国の出先機関あるいは県、市町などの協力をいただきまして総合行政相談所を開設したり、あるいはまた、ただいまお話しのような被災者の方々が抱えておいでになるさまざまな御相談等に応ずるために、地元市町と共同で特別行政相談を実施しているところでもございます。
それから、被災市民の非常に多種多様な相談、問い合わせに総合的に対応する必要もありますので、去る二月九日と十日の二日間にわたりまして、神戸地方合同庁舎におきまして、兵庫県、神戸市、そして法務局、国税局などの国の出先機関、住宅・都市整備公団、国民金融公庫等の十五の関係機関、それから人権擁護委員とか行政相談委員に一堂にお集まりいただきまして、特別総合行政相談所というのを開設いたしました。
実は、総理大臣を本部長とする対策本部が設置をされまして、全閣僚をメンバーとして会議が発足したわけでございますが、私は、その際、冒頭、奥尻島の経験も踏まえまして、委員御指摘のような、住民の皆さん方の要望があると思いましたので、総務庁といたしましては、直ちに行政相談所を開設いたしまして、国民の皆さんの御期待にこたえたいというふうに申し上げた次第であります。
総務庁においては、現地出先機関で特別行政相談所を開設し、行政全般に係る相談を受け付けていると聞いていますが、この特別行政相談の内容と現在までの相談実績等を伺いたいと思いますが、担当者の方、お願いします。
最近におきましては、先生も御承知のとおり、去る九日、十日には、法務局あるいは財務局の機関の協力をいただきまして、現地での特別総合行政相談所の開設なども申し上げた次第でございますが、御指摘のとおり相当罹災者の皆様方が殺到いたまして、御活用いただいたといういきさつがございます。